「特措法に基づく県実施方針の追加」及び「(仮称)新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等」について

2020年04月23日

•県協力金について、対象事業者数及び県事業費を精査
•県の休業要請の対象とならない宿泊施設や飲食店について、地域の実情を踏まえ市町が独自に対象とするケースが増加していることから、市町交付金の補助率等を見直し
県協力金、市町に対する交付金、県事業費が示され、4月28日臨時議会に追加上程されます。